＜国交省＞「バックカメラ」を義務づけ　事故防止で方針

送迎バスなどで最も多い事故が後退事故！
大きな車両を後退させるには、最も神経を集中させることが必要です。
そんな後退事故を減らすために、国交省は「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めました。

現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。
そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。

米国では先行して、２０１８年５月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務づけられることが既に決まっている。
今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため、日本の提案は国際会議で承認される公算が大きい。日本の提案は、バックカメラだけでなく、超音波センサーで障害物を検知する「ソナー」の活用も認める内容。早ければ３年後に国内の保安基準を改定し、それ以降に製造された新車から搭載を義務づけたい考えだ。

同省によると、１４年に生産された乗用車のうち、バックカメラの搭載は３５％の約１５３万台、ソナーの搭載は７％の約２９万台。それぞれの台数は増加しつつあるが、義務づけによって普及の加速化を図る。

同省の取り組みの背景には、徳島市で昨年１０月、視覚障害者の男性（当時５０歳）がバックしてきたトラックにはねられた死亡事故がある。運転手がバック時に警報音で危険を知らせる装置のスイッチを切っていたため、視覚障害者団体が装置の使用を徹底するよう求めた。

徳島の事故を受け、同省はまず、走行音が静かなことで、歩行者が車の接近に気づかず事故につながるケースが多いとして、ハイブリッド車や電気自動車の消音機能をなくすよう義務化した。

さらにバックカメラの義務化によって運転手の死角を補っていく方針だ。同省幹部は「事故防止には歩行者の注意も必要だが、まずは運転手が注意義務を果たすべきだ。バックカメラで死角を補い死亡事故の減少につなげたい」と話す。

　近年の交通事故では、死亡者のおよそ３～４割を歩行者が占めている。駐車場や交差点で低速度の自動車が死亡事故を引き起こすケースも少なくない。

国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。

ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を狙い、来年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。

　自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年６月に発効する見通し。

　国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。

　右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

　当面は死角を補うカメラとミラーが併用されそうですが、今後性能が高まれば『ミラーレス』の車両が出てくる事も！

　大型車では、左右のミラーがなくなれば、狭路でのすれ違いがとてもスムーズにいくこと間違いなし！

送迎バス運転手の求人なら、日本運転手求人センターにお任せください！

送迎バスの求人はこちら